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【5/25】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策等のご案内

2020/04/15

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されました。
本稿では、各省庁の支援策概要等をご案内いたします。

【更新事項(2020年5月25日時点)】

◊サプライチェーン対策のための国内投資促進事業の公募開始:経済産業省「支援策パンフレット」

◊厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック【簡易版】(0522版)」

◊補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」をさらに、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から制度を拡充:経済産業省「生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ」

【更新事項(2020年5月18日時点)】

◊税務上の取扱いについて①従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い ②売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱いなど更新:国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止と申告や納税などの当面の税務上の取扱いFAQ」

◊経営セーフティ共済の特例措置やテレワークに関する税制措置を更新:経済産業省「【支援策パンフレット】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

 


◆経済産業省「支援策パンフレット」(2020年5月22日20:00更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

①持続化給付金

▶営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付。中小法人等のみなさまの給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとする。

 


◆厚生労働省「雇用調整助成金」

https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

①雇用調整助成金の更なる拡充について(5月1日更新)

▶対象労働者1人1日当たり8,330円が上限とし、令和2年4月8日以降の休業等に遡及して以下内容が適用される。

1.中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とする。

2.上記に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とする。

5月中にオンラインでの申請ができるよう整備。

②【中小企業対象】雇用調整助成金の拡充

 


◆国税庁「新型コロナウイルスに関する対応一覧」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/

◆国税の納税の猶予制度FAQ(4月30日更新)

—-以下詳細—–

①確定申告期間延長

▶4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受付を行う

②納税猶予制度

▶すべての要件に該当する場合において原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予される(担保不要)

③国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(5月15日更新)

▶【追加・更新事項】

①申告・納付等の期限の個別延長関係<個別延長>
・教育資金の一括贈与の非課税の特例における領収書の提出期限の延長
②新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
<法人税>
・プロスポーツのスポンサー企業が行う復旧支援
<所得税>
・従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い
・売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱い
<消費税>
・賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について

④法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(4月30日更新)

▶法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することにより期限の個別延長が認められる。申告・納付期限は申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長が可能。

⑤申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ

▶新型コロナウイルス感染症の影響により、確定申告会場へ足を運ぶことが困難な⽅や、申告書を作成することが困難な⽅については、個別に申告期限延⻑の取扱いをする。その場合、来署することが可能となった時点、又は申告書を作成することが可能となった時点で申告を行う。申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税に係る各種申請や届出なども同様。(申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出⽇となる)追加の申請書等は不要だが、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」旨を付記する必要がある。 e-Tax で提出する場合は特記事項に記載する。

⑥相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ

▶相続人等が期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請していただくことにより期限の個別延長が認められる。申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長が可能。追加の申請書等は不要だが、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」旨を付記する必要がある。


◆財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

▶5つの柱のうち「Ⅱ.雇用の維持と事業の継続」について新型コロナウイルスの影響を受け納税が困難な方(事業者)に対し、緊急に必要な税制上の措置を講じる。

①納税の猶予制度の特例
②欠損金の繰戻しによる還付の特例
③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化
⑥消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

[令和2年5月12日]閣議決定新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 説明資料


◆法務省

①定時株主総会の開催について

▶新型コロナウイルス感染症に関連し、当該基準日から3か月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定め、当該基準日の2週間前までに当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要がある。剰余金の配当の基準日を新たに設ける場合においても同様。

②会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令

▶本省令の施行の日(2020年5月15日)から6か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限り「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象となる事項の範囲を拡大。

⑴ 株式会社が事業年度の末日に公開会社である場合において事業報告に表示すべき事項のうち「当該事業年度における事業の経過及びその成果」(会社法施行規則第120条第1項第4号)及び「対処すべき課題」(同項第8号)
⑵ 貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項(注4)

※「ウェブ開示によるみなし提供制度」・・・定時株主総会に係る招集通知を発出する時から株主総会の日から3か月が経過する日までの間、継続してインターネット上のウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのURL等を株主に対して通知することにより、当該事項が株主に提供されたものとみなす制度


◆金融庁

①「有価証券報告書等の提出期限の延長」

▶金融商品取引法に基づく有価証券報告書(その他、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書等)の提出期限について、財務局長等へ個別に申請を行う必要なく一律に本年9月末まで延長する

▶令和2年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する以下の報告書が対象。(参照:企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正)

(1) 有価証券報告書(法第24条第1項)
(2) 四半期報告書(法第24条の4の7第1項)
(3) 半期報告書(法第24条の5第1項)
(4) 親会社等状況報告書(法第24条の7第1項)
(5) 外国会社報告書(法第24条第10項)
※ 上記報告書のほか、外国会社四半期報告書、外国会社半期報告書及び外国親会社等状況報告書も延長の対象

 

②「企業決算・監査及び株主総会の対応について」

▶企業においては、3月期決算の場合は、通常6月末に開催される株主総会の運営に関し、以下の点を踏まえつつ、柔軟かつ適切に対応していくことが求められる。

①株主総会運営に係るQ&A(経済産業省、法務省※1:令和2年4月2日)を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討

②法令上、6月末に定時株主総会を開催することが求められているわけではなく、日程を後ろ倒しにすることは可能であること

③資金調達や経営判断を適時に行うために当初予定した時期に定時株主総会を開催する場合の手続きおける検討事項

※1「経済産業省・法務省:株主総会運営に係るQ&A(4月14日更新)」


◆公認会計士協会

https://jicpa.or.jp/news/information/announcement_kansensho.html

<新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項>

1.操業、営業停止中の固定費等の会計処理

▶新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、営業を停止した場合の固定費等は臨時性があると判断され、会計処理は監査上、損益計算書の特別損失の要件を満たし得るものとして取り扱うことができる。なお、特別損失に計上している場合には、原則として、当該損失を示す適当な名称を付した科目をもって掲記しなければならない(財務諸表等規則第95条の3)とされているため留意が必要。

2.銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当について 

▶すでに適用されている「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」によると貸倒見積高の算定は、会計上の見積りの例示に該当し、経営者の判断によって行われるものである。新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになり、企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬」にはあたらないものと考えられるということが示されている。また4月20日閣議決定されて緊急経済対策において「返済猶予等の条件変更を行った際の債権の区分など、個別の資産査定における民間金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその適切性を否定しないものとする」とされている。


◆国土交通省

建設産業・不動産業にかかわる新型コロナウイルス感染症対策について

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

①新型コロナウイルス感染症に係る対応

▶賃貸事業者等の皆様に活用の可能性があると見込まれる制度等一覧をご案内。

1.テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について

法人・個人が、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合、免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能であることが明確化。また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免(債権の免除等)を行う場合についても、同様に取り扱われる。

2.国税・地方税・社会保険料の猶予措置について

国税・地方税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合は、個人・法人の別、規模を問わず、申請することにより、原則として1年間、納税が猶予される。(延滞税も軽減)

【以下、関係法令成立後実施】なお、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税・社会保険料については、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少している場合かつ、一時に納付することが困難と認められるときは、無担保・延滞税(延滞金)なく、1年間納付を猶予することができる。

3.固定資産税等の減免措置について【関係法令成立後実施】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合、中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋(建物)及び償却資産(設備等)の令和3年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じ、ゼロ又は1/2となる。

4.セーフティネット保証5号の対象業種への追加について

直近の売上高等が前年同月比5%以上減少等の場合に、一般枠とは別枠で借入債務の80%を保証する「セーフティネット保証5号」の対象業種として、4月10日付で、「貸事務所業」等が追加。

②(資料)取引先の賃料を免除した場合の損失の税制上の取扱いの明確化について

▶不動産を賃貸する所有者等が賃料を減免した場合、災害時と同様にその免除による損失の額は、寄付金の額に該当せず、税務上の損金として計上することができる。

以上

【お問合わせ先】税理士法人 令和会計社 / 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
https://rwk-tax.net/ E-mail: info@rwk-tax.com